今回は新潟県の花角英世知事が発言し、話題になっているガソリン税廃止問題について取り上げます。
目次
ガソリン税廃止の影響、新潟県はどうなる？
政府は物価高対策として5月22日からガソリン価格を1リットルあたり最大10円引き下げる方針を示しています。しかし、その背景にあるガソリン税の暫定税率廃止によって、新潟県の税収が123億円減ると試算されています。
花角知事は「県民の負担軽減になるのは望ましい」としつつも、「123億円の減収はとても飲み込める金額ではない」と述べ、減収分の埋め合わせを国に求める考えを示しました。
減収分123億円の使い道は？
現在、新潟県のガソリン税収123億円は以下のような用途に使われています。
- 道路整備・維持管理
- 県内の道路補修費に充てられ、老朽化した道路の修繕に活用。
- 冬季の除雪作業の予算としても需要。予算削減で除雪作業が滞る可能性。
- 公共交通の補助
- バス路線維持費に充てられ、赤字路線の廃止や運行本数の削減を防ぐ。
- 高齢者向けの交通支援としての補助にも利用されており、削減されると移動の選択肢が狭まる。
- 環境対策
- 電気自動車や低排出ガス車の補助金として活用。予算減少で補助金が縮小される可能性。
- 再生可能エネルギー導入支援の財源となり、環境政策の推進に役立っている。
この税収が減ることで、これらの重要な施策の縮小や停止の可能性があるため、県民生活に影響が及ぶかもしれません。
政府の対応と全国の影響
政府はガソリン価格を最大10円引き下げる方針を決定し、その財源を石油元売り会社へ補助金で補うことになっています。しかし、地方自治体が懸念する税収減の補填策については未定のままです。
- 新潟県：123億円減収
- 愛知県：330億円減収
- 北海道：318億円減収
- 埼玉県：287億円減収
- 大阪府：263億円減収
など、全国では5000億円以上の税収減が予測されています。
地方自治体からは「代替財源の確保を求める声」が強まっており、政府がどのような対応を取るのかが今後の焦点となります。
ガソリン税廃止による財源不足、新潟県はどうする？
ガソリン税の廃止によって123億円の税収減が発生した場合、新潟県はその財源をどう補填するのが課題になります。
選択肢として考えられるのは、
- 県の予算を再編して他の事業を削減する。
- 新たな税や負担を導入することで補填する。
- 国に対して補助や代替財源を要求し続ける。
しかし、いずれにしても県民の負担やサービスの縮小が避けられない可能性があります。この問題はまだ結論が出ておらず、今後の議論が求められます。新潟県は果たしてどのような選択をするのでしょうか。
